世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
シンポジウムでは、公契約条例と車の両輪である入札制度改革についても、総合評価方式の事例が取り上げられ、着実に根づいてきていることの実態を知ることができました。 そんな中、先日いただいた御意見では、物価高は家計と同じぐらい材料費が関わる仕事を直撃していると、声を伺いました。数か月で大きく変動する市場を、行政は適切に積算に落とし込めていないのではないかという内容でした。
シンポジウムでは、公契約条例と車の両輪である入札制度改革についても、総合評価方式の事例が取り上げられ、着実に根づいてきていることの実態を知ることができました。 そんな中、先日いただいた御意見では、物価高は家計と同じぐらい材料費が関わる仕事を直撃していると、声を伺いました。数か月で大きく変動する市場を、行政は適切に積算に落とし込めていないのではないかという内容でした。
公明党は、国において、今後の生活や不測の事態に備える公的年金制度について、就労の多様化や高齢期の長期化に対応した年金制度改革法の成立をリードし、時代の変化に適応させる改革に取り組んできました。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入義務がある企業の規模を、従業員五百一人以上から二〇二二年十月に百一人以上、二〇二四年十月に五十一人以上まで段階的に広げる取組を行っています。
◎政策経営部長 まず、スーパーシティでございますけれども、こちらは、データ連携基盤を通じた複数分野にまたがる先端的サービスの提供や住民参画と住民意向の把握、構想全体を企画するアーキテクトの存在、広範かつ大胆な規制、制度改革の提案など国家戦略特区の指定基準を満たし、幅広い分野でＤＸが暮らしを豊かにする未来志向の社会を先行して実現する都市であると認識しております。
◎教育政策課長 大学入試制度改革の中で様々議論がありました。特に、英検等の民間の資格を使うことに関しては経費が個人負担であったり、地域格差、受けられる会場の格差があったりと課題があったとは思いますが、東京都の今回の仕組みの中では、都立高校等を活用して、私もほっとしたんですけれども、足立の子どもが不利益、なるべく不利益を被らない形で実施できておりますので、そのあたりは安心した部分でございます。
◎阿部 経理課長 区では、昨年二月の公契約適正化委員会からの答申を受けまして、入札制度改革として、工事契約においては今年度より、お話しにありました新しい総合評価方式入札の試行を開始しましたけれども、委託契約におきましても、同委員会からダンピング防止のための制度改革を急ぐよう提言をいただいておりまして、来年度からの実施に向け、先日議会に対策の素案を示したところでございます。
そういったことを踏まえて、入札制度改革を始めていたところなので、やはりこの推移を見ながら、研究しながらやっていきたいと考えております。 ○吉岡茂 委員長 よろしいですか。 他に質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの意見をお願いいたします。 ◆長澤こうすけ 委員 可決です。
地域行政推進条例の下で、地区を要とした制度改革を進め、基本構想や基本計画に掲げてきた区民参加による住民自治を尊重する区政運営の充実を今後も図ってまいります。 ◎舟波 地域行政部長 私からは、地域行政推進条例案、計画案に関し、三点御答弁申し上げます。 まず、地区の充実を図るため、どのような職員を育成するのか、条例に示すべきとの御質問でございます。
医療制度改革関連法「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、東京都では７５歳以上の２３．１％に当たる３６万９，０００人について、２０２２年１０月から医療費窓口負担が２割となる予定です。
いずれにしても、公契約適正化委員会と区の判断及びその根拠が国や都の方向性に流され、世田谷区の実態に即した取組でないのであれば、単に低入札価格調査制度を回避したいだけとのそしりを免れることはできず、議会において誰よりも入札制度改革をテーマに取り上げてきた立場として、警鐘を鳴らすのが自分の役目であり責任です。
最後に、入札制度改革の実施について伺います。 区は、入札制度改革を本年１０月と令和５年６月の２段階に分けて実施すると報告しました。予定価格を事後公表とする対象工事の拡大や地域要件の見直し等によって適正な入札、契約制度等が構築されていくのは好ましいことと受け止めています。 しかしながら、経済が落ち込んでいる今、地元企業に対する育成、支援については十分留意しながら進めていってほしいと考えます。
昨年十二月に公契約条例に基づく公契約適正化委員会から、委託契約におけるダンピング防止のための入札制度改革を進めるよう提言を受けたところでございまして、これらを踏まえまして、来年度からの実施に向けて、その方向性を御報告するものでございます。
十二年の都区制度改革、地方分権改革、リーマンショック、東日本大震災、デジタル社会の進展、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等社会、地球温暖化、そしてコロナ感染症など大きな課題となっています。 基本構想は二十年後の北区の将来像と区政の方向性を示す、言わば区政の羅針盤の役割が求められています。ところが、現構想はその基礎、前提である人口推計が大きく乖離してしまいました。
そこにおきましても、やはり児童相談所の設置につきましては、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、平成21年度都区制度改革における都区合意の規定に基づきまして、その関連経費の影響額につきましては財調の配分割合を変更し、児童相談所の運営に必要な財源が担保されるよう提案をしていくという確認がなされてございます。
◆桃野芳文 委員 ③の地域コミュニティのところなんですけれども、先ほど現時点の言葉を付して御説明いただいたと思うんですが、一方、先ほどおっしゃったように、今日パブコメも始まっているという状況で、地行の特別委員会のほうでも、これからの地域行政制度改革についてというのは活発に議論をしていて、臨時の特別委員会も開かれたりしながら、区が当初考えていたとおりには進んでいないように思うんです。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金等特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行うため、提案されたものであります。
次に、契約制度改革について伺います。 区は、入札参加者数を増やし、競争性ある入札制度にするなど、契約制度改革に取り組むことを示してきました。 令和４年第１回定例会での我が党の質問に対し、地域要件を見直した場合の、区内本店事業者のモチベーションが下がらない、入札制度の工夫を行うことや、実施時期、検討が必要な項目については、議会や事業団体等の理解獲得に努めながら進めていくとの答弁がありました。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に関わる課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行う必要があるため、御提案申し上げる次第でございます。
今般の地域行政制度改革では、まちづくりセンターにおいては、窓口改革と総合調整機能の強化による地区課題の解決力の向上を図り、総合支所は、地域経営の機能を高めて地区を支援し、本庁とも連携して業務の専門性や地域の社会資源を活用した地域課題への対応を強化してまいります。 こうした改革の下で、本庁では、地域特性に着目した課題の施策への反映や予算化を図る仕組みを強化してまいります。
まとめますと、出向や民間への職員派遣は必要十分な期間を取る工夫、また、経験者採用に関しては、庁内で需要を喚起し、外部人材を即戦力として対外交渉に充てられるような制度改革が必要です。転勤がしづらくなることもある中堅世代に地元就職は魅力的であり、新卒では採用できなかった人材が得られる可能性もあります。民間ノウハウを庁内に取り込む人事戦略に期待します。
これまで地域行政制度改革の議論を続けてきました。地区防災の拠点であり、身近なコミュニティーの土台となるまちづくりセンターに、多世代の区民や活動団体の積極的な参加の道を開きます。 さらに、総合支所は地域経営を牽引する役割を担うことを明確にして、総合支所の専門性の向上を図りながら、住民自治と区民参加の下に地域課題の解決力を発揮していきます。